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  • 2010.06.18 Friday
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警察官名乗り振り込め電話=容疑で受け取り役3人逮捕―警視庁(時事通信)

 電話で「警視庁町田署員」を名乗り、金を詐取しようとしたとして、同庁四谷署は16日までに、詐欺未遂容疑で、いずれも台湾出身で、無職伍亨平容疑者(64)=東京都新宿区百人町=ら3人を現行犯逮捕した。
 同署によると、3人は金の受け取り役で、容疑を認め、伍容疑者は「振り込め詐欺をしに来日した」と供述。同様の電話が三十数件相次いでおり、四谷署は同一グループとみて調べている。
 逮捕容疑は5月26日、複数の男と共謀して新宿区の80代男性宅に電話し、町田署員を装い「振り込め詐欺の犯人があなたの通帳を持っていた」と言い、口座から300万円を引き出すよう誘導した上で、27日に指定した同区内の公園で金を受け取ろうとした疑い。 

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日ハム子会社が不適切表示=業務用水産加工食品で―農水省(時事通信)

 農林水産省は4日、日本ハムの全額出資子会社マリンフーズ(東京)が業務用の「ままかりの酢漬」(内容量1キロ)について、事実と異なる原材料を商品企画書などに表示し販売していたと発表した。日本農林規格(JAS)法に基づき、販売する全食品の表示の点検や再発防止策の実施を指示した。
 同省によると、不適切表示は同社が4月に自主的に申告し分かった。問題の業務用水産物加工食品は「カラフトししゃも卵」を使用しているのにもかかわらず、ニシンの魚卵を意味する「数の子」と表示していた。また重量の割合が多い順に原材料を表示することも怠っていた。同社は、昨年4月からの約1年間で同商品を業者に3930キロ販売したという。 

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雪組次期トップに音月さん=宝塚歌劇団(時事通信)

 宝塚歌劇団は28日、9月に退団する雪組トップスターの水夏希さんの後任に音月桂さんが決まったと発表した。音月さんは埼玉県出身。1998年に初舞台を踏み、歌、ダンス、芝居の三拍子そろった男役として活躍している。 

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「代替休暇制度」創設でどうなる? 長時間労働抑え、多様な働き方推奨(産経新聞)

 日本人の働き方が大きく変わる。4月施行の改正労働基準法に加え、6月30日には改正育児・介護休業法が施行。若手から管理職まで長時間労働を抑制するとともに、子供の誕生時から父親の子育て参加を後押しする。若年期・子育て期・介護期といった人生の段階に応じて多様な働き方を選べるようにし、持続可能な社会保障の維持が狙いだ。“ジャパニーズ・ビジネスマン”は21世紀、どんな働き方になるのだろう。(牛田久美)

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 ◆生産性を高めつつ

 総合事務機器メーカー「コクヨ」(大阪市東成区)の東京品川オフィスでは平成20年からいち早く業務を“見える化”(可視化)し、残業抑制による「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」に成功している。

 対象部門では、全員が毎朝、残業しない前提でその日の予定を15分刻みで組み、優先順位をつけて上司と同僚にメール送信する。夕方に結果を報告し、予定とズレがあれば分析して改善、定時退社を目指す。

 推進役の人材開発部の赤木由紀さん(39)によると、当初は不満の声が上がったという。「業務日報がある」「顧客に合わせており、長時間労働は改善できない」など。しかし、変化はすぐ現れた。

 「上司の帰社を待つことが多かったが、朝に予定が流れてくるから15分のすき間に相談できる」「若手の訪問先に中堅社員が同行する例が増え、現場の教育訓練で若手が急成長した」「夜の会議開始を待つ必要がなくなった」

 業務の2割を占めた移動時間も、終了時刻を意識して行き先をまとめる工夫が見られた。また、顧客から信頼が厚く営業成績が良い社員は、こうしたことを独自にやっていたことに予定の共有で気付き、チーム力が上がった。

 ◆「風土作ってほしい」

 半年後には、最も困難とされた営業部門で総労働時間の27%削減に成功。顧客訪問件数は3割も増えていた。帰宅後は趣味や自己研鑽(けんさん)の時間。子供を風呂に入れる父親もおり、「体が楽になった」との声もあった。

 赤木さんは「集中して仕事し、生活を大切にする。多様な能力を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮する環境と風土を作ることが、多様化するニーズに対応する付加価値の高い商品を生む」と明かす。

 育児支援のつもりが、「風土を作ってほしい」という現場の声を受けて全社員に導入が始まった働き方の見直し。企業の発展に不可欠な取り組みとして、グループ全社に業態に合わせて展開する予定だ。

 ■“休暇の貯金”が可能に

 「仕事と生活の調和」は、平成19年に官邸で政労使が開いた「官民トップ会議」で合意した「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、国全体の試みとなっている。

 4月施行の改正労基法では、月60時間以上の残業代の割増率を25%から50%以上に引き上げた。残業時間が長ければ長いほど経営を圧迫する。

 給与増を求めて残業することを懸念する声もあった。しかし、「残業と仕事の効率化に関する意識調査」(gooリサーチ)などでは、残業の理由のトップは「時間内に仕事が終わらない」で6割超。「残業代は生活給の一部」(35・9%)を大きく上回っている。

 厚生労働省労働基準局監督課は総務省の労働力調査結果を挙げ、「30代の子育て世代の男性のうち、2割が週60時間以上働いている」と指摘。「健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働き、仕事と生活の調和が取れた社会の実現が改正の目的」と説明する。

 ただ、業種や職能によって単純に労働時間を減らせない例もある。そのため、引き上げ分の残業代を有給休暇として付与する「代替休暇制度」も新設された。労使協定で可能となる、いわば“休暇の貯金”だ。

 欧米では、ニューヨークや東京、ロンドンの金融市場を見守る証券マン、事件解決まで現場に滞在する犯罪捜査官ら官民を問わず、こうした制度を活用して長期休暇を取得している。

 日本でも、そんな働き方が可能となる。

 ≪社会保障制度に詳しい恵泉女学園大、大日向雅美教授の話≫

 「ワークライフバランスの実現が企業の成長戦略だとトップが理解し、実現に踏み切ったところは成果を上げ始めている。大手だけではなく中小もそうだ。規模が小さいからできることもある。

 その先進企業として内閣総理大臣表彰を受けた金型業『カミテ』(秋田県小坂町、従業員36人)は『多能工システム』を考案した。全社員が営業も総務も経理もできるシステムで、協力し合うことでアイデアを生み、生産ロスをなくした。その収益で企業内保育園を運営し、近くの工場からも受け入れた。上手康弘社長が『単に従業員の働きやすさを求めたのではなく、競争が激化する国際社会での生き残り策を徹底的に考えた結果、ワークライフバランスになった』と語ったのが印象的だった。

 多様な労働力を活用し、働きやすい環境づくりを進めつつ、成長戦略につなげていく。日本の未来は今、こうした企業の工夫と努力にかかっている」

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 武正公一外務副大臣は21日の衆院外務委員会で、中国軍の艦載ヘリが8日、東シナ海で監視活動中の海上自衛隊護衛艦に約90メートルまで異常接近した問題について、岡田外相が報告を受けたのは発生4日後の12日だったことを明らかにした。

 防衛省は8日夜に外務省に連絡したという。報告の遅れについて、岡田外相は「ヘリの接近が国際法上どういう扱いになるか、(中国側に抗議の)申し入れを行うべきかどうかを慎重に検討した」と釈明した。

 ただ、自民党の平沢勝栄委員が「まずは第一報を入れるのが危機管理の鉄則だ。遅すぎる」と批判したのに対しては、外相も「同じことを事務当局に言った」と述べ、省内の連絡体制に不備があったことを認めた。

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首相動静(4月14日)(時事通信)

 午後9時12分、米国ワシントンから政府専用機で羽田空港着。
 午後9時24分、同空港発。
 午後10時4分、公邸着。
 15日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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 航空自衛隊の事務用品発注を巡り官製談合を行ったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたイトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽岡村製作所(横浜市)−−の3社に対し国土交通省は13日、6月12日まで2カ月の指名停止処分とした。談合を公取委に事前申告して課徴金減免制度が適用された「コクヨファニチャー」は1カ月の指名停止とした。対象は国交省官庁営繕部発注の工事。

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は8日、「事業仕分け第2弾」の対象候補を、104ある独立行政法人のうち54法人が実施している計127事業に絞り込んだ。127事業への08年度の国費投入額は、判明分だけでも2兆3642億円超に上る。枝野幸男行政刷新担当相や国会議員の「仕分け人」がさらに精査し、20日にも開く刷新会議で対象を正式決定する予定。

 第2弾は23日から4日間の予定で行う。独法へのヒアリングは3月上旬に始まり、483事業について聴取。4月6日から最終ヒアリングを始め、選定作業を進めている。

 法人数は文部科学省が最多で16法人。国費投入額では国土交通省が最多で1兆2627億円だった。単一法人で最も国費投入額が多いのは住宅金融支援機構で、3事業約8956億円。民間金融機関との重複の可能性があるとして候補になった。都市再生機構は賃貸住宅など2事業(約1315億円)も候補になった。

 仕分け作業では、事業の必要性や、国が直接実施したり民間委託したりする場合とのコスト比較などの観点で「廃止」「予算縮減」などの判定を実施する。ただ、2・3兆円の中には必要と見られるものも多く、歳出削減効果は「数百億円程度」(財務省関係者)と見られる。

 枝野氏は歳出削減とともに、現行の独法制度の抜本改革を通じた天下り根絶などで政府組織をスリムにすることを重視。8日の衆院本会議では「個々の事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいに抜本改革の方針を出し、13年までに改革を実現したい」と語った。【影山哲也】

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外国人看護師候補者の受け入れ理由、「将来のテストケース」が8割超(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月8日、インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき2008年度に来日した看護師候補者の就労・研修の実態や、日本語のコミュニケーション能力などに関する調査結果を公表した。それによると、医療機関の理事長らに候補者の受け入れ目的を聞いたところ、「将来の外国人看護師受け入れのテストケースとして」が84.8%で最も多かった。

 調査は、08年度に来日したインドネシア人看護師候補者を受け入れた医療機関47施設の理事長・病院長、研修責任者、患者、看護師候補者本人などを対象に、今年2月2-16日に実施。36施設(回答率76.6%)、551人から回答を得た。

 それによると、候補者の受け入れ目的を複数回答で聞いたところ、「将来の外国人看護師受け入れのテストケースとして」が84.8%で最も多く、以下は、「国際貢献、国際交流のため」(72.7%)、「職場の活性化のため」(69.7%)、「看護補助者の人員不足の解消のため」(57.6%)と続いた。
 これら目的の達成状況を見ると、上位3項目は「概ね達成されている」が最も多かったのに対し、「看護補助者の人員不足の解消のため」は「どちらとも言えない」が42.1%で最も多く、「全く達成されていない」「あまり達成されていない」との回答もこれら4項目の中で最も多かった。
 今後、候補者を再度受け入れたいかとの質問に対しては、「現時点では何とも言えない」が51.5%で最も多かった。「機会があれば受け入れたい」は30.3%、「受け入れたくない」は18.2%だった。

 さらに、候補者の日本語学習の状況を研修責任者に聞いたところ、「話すこと」「聞き取ること」「読み書きすること」のいずれも「出来る」(「よく出来る」「概ね出来る」)が半数を超えた。「出来る」は「聞き取ること」が84.5%、「話すこと」が75.9%、「読み書きすること」が60.4%だった。
 また職員に、候補者がコミュニケーションをうまく取れず、職員、患者・家族と問題が生じた事例の有無を聞いたところ、それぞれ「ある」が26.9%、17.9%だった。事例の具体的な内容は、職員の場合は「連絡、指示が通じない」(50.8%)、患者・家族の場合は「患者等の質問、要求が理解できない」(47.6%)が最も多かった。

 同省の担当者は調査結果について、病院の職員や患者とのコミュニケーションは比較的良好なものの、看護補助者としてではなく看護師として本格的な業務を行うことを想定した場合は「やはり大きな壁がある」と指摘し、日本語の習得を含めた支援を進めていきたいとしている。


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